Q&A

成年後見制度・任意後見契約Q&A目次

成年後見制度とは

任意後見・任意後見契約とは

法定後見とは



成年後見制度とは

いつから始まった制度なんですか?

成年後見制度は、ドイツの世話法、イギリスの持続的代理権授与法を参考にして2000年4月、 旧来の禁治産・準禁治産制度にかわって設けられました。

成年後見制度ってどのような制度ですか?

高齢者や障害のある人々が、判断能力が不十分ですと、ご自身の財産管理が厳しく、介護保険などの契約がスムーズに行かない場合があります、その上悪質な商法の被害にあい思わぬ損害を被ることがあります。生きている間、安心して自分の意思を尊重して暮らして行くために、影で支えるのが成年後見制度です。

後見人とは、どのような仕事をするのですか?

後見人は、任意後見人、補佐後見人、補助後見人、成年後見人に、それぞれ家庭裁判所が任命する後見監督人の方々がいます。主な仕事として、財産管理事務や身上監護事務などがありますが、本人が法律行為を行なう場合もあります。仕事の内容は、個々の契約や類型によって違いがあります。安心して暮らして行く為に、あらゆる事柄を判断能力がある内に決めておくことが大切です。

分かりやすく制度の仕組みを知りたいのですが?

成年後見制度は、大まかに分けて「任意後見」と「法定後見」に分かれています。判断能力が充分にあり元気なうちから、将来に備えて準備するのが「任意後見」です。判断能力に衰えのある人々を支援するのが「法定後見」です。法定後見は判断能力によって三つの類型に分かれます。


任意後見・任意後見契約とは

任意後見契約とは何ですか?

本人の判断能力がある間に、将来、判断能力が衰えた場合を想定して代理人を選んでおき、ご本人が自分の療養看護や財産の管理について代理権を与える契約を結びます。将来、判断能力が衰えたら任意後見人は、家庭裁判所が選んだ任意後見監督人のチェックのもと、本人に代わって財産を管理したり契約を締結などを行い、ご本人を支援することです。

任意後見の具体的手続き方法を教えて?

始めに契約内容から、本人の意思を確認します。次に、任意後見契約を結んで、公正役場で公正証書にします。その後、法務局にて後見登記を行います。法務省令で定めている附録様式があるので、該当する事項を確認してください。

任意後見と併用したり関係する契約は、ありますか?

健康で判断能力がしっかりしている時に、将来に備えた契約として、見守り契約、財産管理委任契約、死後事務委任契約などの任意代理契約や、介護保険と関連深い地域の社会福祉協議会の権利擁護事業や地域支援事業等があります。

遺言書とどういう関連があるのですか?

遺言書は、ご本人財産を本人の意思で決めることです。当然判断能力が充分にある間に用意しますが、これは、相続問題なので、生きている間のことに備えなければ片手落ちになってしまいます。任意後見の内容を考えると、財産の相続や葬儀や祭祀等が重なりあうこともありますので、任意後見に前後して公正証書遺言をご用意することをお薦めしております。

どうして公正証書になるのですか?

公正証書は、公証人という法務大臣が任命する公務員で、30年以上の実務経験を持つ法律実務家が作成する権利、義務に関連する証書のことをいいます。
任意後見契約では、ご本人様の判断能力が衰え始めた後に契約の効力が生じます。万一、契約内容が違法や無効だったりする場合、取り返しのつかないことになってしまいます。そこで必ず公証人に作成させることで、適法で有効な契約書になるように配慮されています。


法定後見とは

判断能力で何が変わるの?

判断能力の尺度を「類型」といいます。補佐類型→補助類型→後見類型と三段階に別れており、補佐類型は、判断能力が不十分な状態を指します。補助類型は判断能力が著しく不十分な状態を指します。後見類型は判断能力が欠けている常況の状態です。医師の診断書からその類型にて、家庭裁判所に申し立て、家庭裁判所が審判することになります。

家庭裁判所の手続き方法は?

家庭裁判所に申し立てします。申し立てできる人は、本人、配偶者、四親等以内の親族、市区町村長などに限られています。
申し立て費用は、原則申し立て人が負担します。その費用はケースバイケースですが、切手、印紙代が一万円前後、医師の鑑定費用が5~10万円前後になり、書類作成や申し立てを弁護士、司法書士に依頼するとその分の報酬が加わってきます。
そして、申し立てから後見開始までの期間、やはりケースバイケースですが、3~6ヶ月前後かかります。添付書類の準備、作成期間も合わせて考えると思いのほか長い時間がかかります。

法定後見はいつから開始されますか?

判断能力が成年後見制度の一つの境界線になります。ご本人の判断能力が不十分になった時点で、家庭裁判所に申し立てをし、その審判が確定した時点で法定後見が開始されます。

時間の融通は、ききますか?

入院費の支払いや悪徳商法の被害に合い急を要する場合、申し立てにより緊急性が認められれば、審判前の保全処分が利用できます。財産管理人が選任されて、入院費の支払いや契約の取り消しができます。

後見人は、どんな仕事をするの?

ご本人様に代わって、家庭裁判所より付与された同意見、取消権や代理権を駆使しご本人様の権利擁護をしています。補助人、補佐人は、同意権や取消権や代理権が与えられ、成年後見人には、代理権と取消権がが与えれれます。具体的には、ご本人の意思を尊重して、財産管理や心身監護(本人の心身の状態や生活の状況)の事務になります。

後見人ってどのような人がなるの?

補佐人、補助人、成年後見人になるには、特に資格などの制限がありません。家庭裁判所から適任者と認められば誰でもなれるのが原則です。昨年度の統計では、ご本人様のご親族が選ばれた事例が77%、専門家では司法書士が8.2%、弁護士が7.7%、社会福祉士3.3%になっています。
専門家にご依頼される場合、後見人報酬が発生します。家庭裁判所では、ご本人の生活レベルを下げるような報酬を決めることはありませんが、2~5万円前後、報酬が発生すると思われます。

後見監督人について教えて?

後見監督人の職務は、後見人が行う後見の事務を監督することです。原則として家庭裁判所が直接後見人を監督します。しかし監督を補強する必要がある場合は、家庭裁判所が監督人を選任します。任意後見制度の場合は必ず任意監督人が選任されることになりますが、法定後見の場合は後見人を監督する立場の人は、必ずしも選任されるわけでは、ありません。

補助人や補佐人や成年後見人が問題を起こしたら?

家庭裁判所では、いつでも後見人に対して後見の事務の報告、もしくは財産の目録の提出を求め、また後見の事務、もしくは被後見人等の財産状況を調査することができます。また、家庭裁判所はいつでも、後見人等に対し、被後見人等の療養看護や財産の管理、その他の後見の事務に関して、相当であると認める事項を指示することができます。そして後見人に不正な行為、著しい不行跡や後見の任務に適していない事由があるときは、後見人等を解任することができます。必要と認める場合には、後見監督人等を選任することもできます。

地域の福祉権利擁護事業と成年後見制度の違いを教えて?

都道府県の社会福祉協議会が実施している地域福祉権利擁護事業は、判断能力が不十分な人に対し、福祉サービスの利用援助を行う制度です。この制度は、都道府県社協との契約によって行われますので依頼者は契約できる程度の判断能力がなければなりません。したがって判断能力に問題がある場合には、成年後見制度を利用する必要があります。

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