任意後見制度の利用法

年を重ね、様々な点で能力が減退したときでも、今までのように自宅で生活をしたい、
望んでいた施設に入りたい、病気になっても困らないように準備しておきたい。
そう考えるならば、支援してくれる任意後見人を今から決めておくことができます。

すでに判断能力が不十分な人は
  将来型 移行型 速効型
財産管理の方針・制度利用の目的 将来判断能力が低下したときになってはじめて支援を頼む 将来判断能力が低下した時はもちろん、判断能力がある現在から支援を頼む すでに判断能力が落ちてきつつある現在からすぐに支援を頼む
任意後見契約締結時の状態 判断能力が十分にあり、自分のことは自分ですべて行える 現在、判断能力は十分にある 現在、判断能力が落ちてきているが、任意後見制度契約の締結を行う能力はある状態
契約締結後の動き・実際行うこと 任意後見契約を締結するにとどまる。将来能力が低下したときに、任意後見監督人選任の申し立てを行う 任意後見契約と委任契約を同時に結んでおき、早速、任意契約に基づいて財産管理を委ねる 任意後見契約を締結してすぐに任意後見監督人選任の申し立てを行い、任意後見を開始する

A 任意後見契約とは

判断能力が不十分になった後に支援を開始させるための任意後見契約に関する 法律に基づく契約です。

契約時に当事者間で合意した特定の法律行為の代理権によって支援します。
同意権・取消権による支援はありません。

B 任意代理契約とは

判断能力のある今から支援を受けるための契約です。

任意後見制度に基づく契約ではありません。通常の委任契約です。
契約時に当事者間で合意した特定の法律行為の代理権によって支援します。
同意権・取消権による支援はありません。

任意代理契約には、私(本人)に代わり支援する人(任意代理人)を監督してくれる
人はいません。契約を結ぶ私(本人)自身が、任意代理人の仕事のチェックをするこ
とになります。
監督機能を持たないので、利用する時は慎重な対応が必要です。
たとえば、私(本人)の判断能力が減退しチェックが厳しくなったとき、約束通り家
庭裁判所に任意後見監督人選任申し立ての手続きをしない、という状況も考えられる
ということです。

みまもり契約とは

具体的な支援はしませんが、ときどき連絡を取り、あなたを見守りながら信頼関係を
継続させるための契約です。任意後見監督人選任申立ての手続きをする、適切なタイ
ミングを計ります。

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契約の内容を決める

すべて、結ばれた契約書に基づいて支援が行われます。
できること、できないことの説明を十分理解し、しっかりと内容を決めていきましょう。

支援してくれる人を決める

判断能力が不十分になった後に支援してくれる人を誰にするかを決めることは非常に重要ですの
で、十分に検討して慎重に決めましょう。



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任意代理契約を、当事者間で結ぶ

任意代理契約を、当事者間で結びます。
任意代理契約で定めた内容に基づき任意代理人の支援が始まります。
代理人に支払う報酬は、契約で決めた額となります。

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将来支援する予定の方の呼び名:「任意後見受任者」

任意後見契約を公正証書で結びます

任意後見契約を結んだこととその内容が登記されます

費用(実費)

公正証書作成手数料 11,000円+その他の登記手数料等
具体的な金額はご利用先の公証役場にご確認ください。
※任意代理契約も公正証書で結ぶ場合は
 別途費用がかかります。





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申立出来る人

本人・配偶者・4親等以内の親族・任意後見受任者

必要なもの

・申立書(注1)
・申立書付表(注1)
・任意後見契約公正証書(写し)
・申立人の戸籍謄本1通
・本人の戸籍謄本、戸籍の附票、登記事項証明書(注2)、診断書(注1)各1通
・任意後見監督人候補者の戸籍謄本、住民票、身分証明書(注3)、登記されていないこと
 の証明書(注4)各1通
・他

申立先

本人の住所地の家庭裁判所

費用

申立費用
収入印紙800円、登記印紙2000円(注5)、切手3000円から5000円程度(注6)

鑑定費用(必要がある場合)
5万円~10万円(注7)

(注1) これらの書類は家庭裁判所でもらえます。また、診断書は家庭裁判所でもらった
     ものを使って作成して下さい。
(注2) 法務局(一部)で取得できます。
(注3) 本籍地の役所で取得できます。
(注4) 法務局(一部)で取得できます。
(注5) 登記印紙は収入印紙と異なりますのでご注意ください。
(注6) 裁判所により必要枚数が異なります。申立先裁判所でご確認ください。
(注7) 精神鑑定が必要な場合に、医師に支払う費用です。司法統計によれば5万円~10
     万円程度のようです。

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家庭裁判所は、必要性を判断し、任意後見監督人を選任します。

調 査

家庭裁判所調査官が事情を尋ねたり、関係者に問い合わせをします。

審 問

必要がある場合は、審判官が事情を尋ねます。
※家庭裁判所では、裁判官のことを審判官と呼びます。

鑑 定

本人の判断能力についてより正確に把握する必要があるとき、
精神鑑定を医師に依頼します。

審 判

以上の結果を踏まえ、審判官が任意後見監督人選任の審判をします。
この審判内容は、申立人や任意後見人等に通知されます。

審判内容が登記されます

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支援する人の呼び名:「任意後見受任者」から「任意後見人」になります

監 督

裁判所が選任した、任意後見監督人が、任意後見人を監督します。

支 援

任意後見契約の内容に基づき、任意後見人による支援が始まります。

報 酬

任意後見人   契約で定めた報酬額
任意後見監督人 業務内容と本人の資産内容に応じて、家庭裁判所が決定した額

   
任意後見制度の流れ
任意後見制度の流れ
将来の自己判断能力が不十分になったとき、誰にどのような後見を受けたいかを決定します。 家庭裁判所が任意後見監督人を選任します。
本人は自己が選定した任意後見人と、任意後見契約を締結します。 任意後見監督人が選任されるとともに、任意後見受任者は任意後見人となり、契約によってあらかじめ本人から委任された業務を遂行します。
任意後見契約の際には公証人に依頼して公正証書を作成する必要があります。公証人は東京法務局に登記の嘱託を依頼します。 任意後見監督人は任意後見人の監督を行います。
本人が精神上の障害により判断能力が十分でない状態となったとき、本人、配偶者、四親等内の親族または任意後見受任者が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。 任意後見監督人は任意後見人の後見事務について、定期的に家庭裁判所に対して報告を行います。必要な場合には、任意後見人の解任を請求することもできます。
お問い合わせ

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