後見人になれる人とその報酬

後見人になれる人
任意後見制度
契約でお願いされた人がなります。
法定後見制度
家庭裁判所から選任された人がなります。 なって欲しい人についての希望を伝えることは可能です。 平成20年1月~12月のデータによると7割弱のケースで本人の親族が後見人等に選任され ています。ただし、親族後見人を希望しても、希望通りにいかない場合があります。内 容が複雑である、もしくはトラブルが予想される、等の状況では、司法書などの専門家 が成年後見人等に選任されることもあります。
後見人になれない人
任意後見制度
後見人の場合
契約でお願いされた人(任意後見受任者)が次に掲げるものであるときは、後見人の欠
格事由となります。(任意後見監督人が選任されません。)
1.未成年者
2.家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
3.破産者
4.行方の知れない者
5.本人に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族
6.不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者
任意後見監督人等の場合
後見人の欠格事由のほか、任意後見受任者又は任意後見人の配偶者、直系血族及び兄弟
姉妹も欠格事由になります。
法定後見制度
後見人等の場合
1.未成年者
2.家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
3.破産者
4.本人に対して訴訟をしている人、その配偶者、その直系血族
5.行方の知れない者
法定後見監督人等の場合
上記事由欠格の他、任意後見受任者又は任意後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹も
欠格事由になります。
任意後見制度
任意後見人の報酬は、契約で決めた金額となります。
任意後見監督人の報酬は、家庭裁判所が決めた金額となります。
法定後見制度
後見人裁判所が決めた金額となります。
後見人等の場合
・家庭裁判所の審判官が全ての要素を勘案してその額を決定します。
・自動的に支払われることはありません。家庭裁判所に対し、報酬付与の申立をする必
 要があります。
・本人の財産の中から支払われます。
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