関連する制度や事業

障害者自立支援法

知的障害者・精神障害者・身体障害者が自分の意思を尊重し選択した福祉のサービスを利用して、自立した社会生活を送れるように支援するための法律です。平成17年に成立し、平成18年年10月から全面施行されました。 この法律の施行により障害の種別(知的障害者・精神障害者・身体障害者)に関わらず、共通の仕組みによってサービスが利用できるようになり、実施主体は、市区町村に一元化されました。そして、受けたサービスに対して原則1割の定率負担が導入され、食費、光熱水費が実費負担となっています。 この法律のもと、障害者が福祉サービスを受けようとするときは、事業者と契約する必要があります。その契約内容などを障害者自身が判断することが難しい場合は、誰かが代わって契約を締結する必要が生じるため、成年後見制度と密接な繋がりを持つことになります。

介護保険制度

介護を事由(法律で、理由または原因となっている事実)で、社会の高齢化に対応して、2000年4月1日に成年後見制度と同時に施行されました。
要介護状態、または、要支援状態にある人のうち65歳以上の人(第1号被保険者)は、入浴、食事、排せつ等の日常生活動作への介護や家事、身支度などの日常生活での支援が必要な場合に自己負担1割で介護保険を適用してのサービスを受けることが可能です。
65歳未満の人でも40歳以上で医療保険の加入者であれば、初老期認知症、脳血管障害などの老化に伴う病気や特定の疾病(末期ガンなど)のため介護が必要になった場合には、介護保険のサービスを受けることができます。
この介護保険のサービスを受ける為には、サービス提供事業者と契約を結ぶ必要がありますが、認知症などで契約締結能力がない時は、成年後見制度を利用して後見人がその契約を行うことになります。
こうしたことから、介護保険制度と成年後見制度は高齢社会を支える車の両輪と呼ばれています。

福祉サービス利用支援状況(日常生活自立支援事業)

軽度の認知症状がある高齢の方々や知的障害、精神障害のある方々のために福祉サービスの利用支援と日常的な金銭管理、書類などの預かりサービスを行うために全国の社会福祉協議会が実施している事業です。
この事業を利用するためには、契約を結ぶことができる程度の判断能力が必要となっています。そして、成年後見制度とは、異なりサポートできる範囲が限られています。

民事法律扶助

日本支援センター(法テラス)との契約によって、後見開始などの申立実費や司法書士、弁護士への報酬の扶助を受けることが可能になります。
後見人に支払う報酬の扶助は、受けられません。
そして、資力に乏しい人のための立替金制度であり、原則扶助決定翌月から月1万円程度の返還が必要になってきます。
詳細は、法テラスでご確認ください。
http://www.houterasu.or.jp

成年後見制度利用支援事業

介護サービスの提供などを受けたくても、成年後見制度を利用することができなければ、介護サービスの提供等を受ける為の必要な契約を結ぶことができません。
経済的理由などで、このようなケースにならないように成年後見制度の利用にかかる費用の全部、または一部を助成する厚生労働省の事業です。
この事業を利用する為には、いくつか条件が必要です。
 1.介護サービスを利用する、または利用しようとする身寄りのない重度の認知症高齢者 等
 2.市町村長が後見等の審判の申立をする必要がある場合(ご本人様に身寄りがないか、 あ  っても音信不通の場合)
 3.後見人等の報酬等が必要となる経費の一部について、助成を受けなければ成年後見制  度の利用が困難と認められるもの

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