法定後見制度での支援方法

● 被後見人等に代わって
  契約などの法律行為をして支援する
代理権とは、被後見人に代わって、施設などと入所契約を結んだり
入所費用の支払いをしたり、他の相続人と遺産分割協議をしたり
不動産を売却したりすることです。
●同意権がない理由として
「後見」という類型の場合、『本人』は、
「自己の財産を 管理・処分できな い程度に判断
能力が欠けている者 すなわち、日常的に必要な買い
物 も自分ではできず 誰かに代わってやってもらう
必要がある程度の者」ですので、成年後見人の同意
があっても完全な法律行為をすることができません。
ですから、保佐や補助の制度に ある「同意権」は、
後見の制度に はありません。
●代理権の対象とならないもの
婚姻、認知、嫡出認否等の身分行為や、
医療同意等の一身専属的な行為 は、
代理権の対象とならず、遺言について
も除外されます。
● 契約するときに同意をしたり、同意をしてないのに契約して
  しまったら、その契約の取消をして、支援します。

「成年被後見人」は、単独では《すべての法律行為》を行うことができないため、
「成年後見人」が代行します(『代理権』)。また、「成年被後見人」である
本人が行った《日常生活に関する行為以外の行為》を、取消すことができます
(『取消権』)。
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