法定後見制度の利用法

判断能力が減退している高齢者のことで気がかりなことは多いでしょう。
判断能力が不十分だからこそ起こってしまうトラブルもあります。
たとえば、だまされて不本意な契約をしてしまったり、もしくはヘルパーさんの手配や、
入院をする必要が出てくる場合もあるでしょう。
このような場合、本人の為に取消ができたり(同意権・取消権)、本人に代わって入院
契約をしたり(代理権)する人が必要になります。

しかし、すでに判断能力が不十分となっているために、任意後見契約のように契約によっ
て依頼することができません。
法定後見制度では、このような状況の方のために、法律がそのような役割を担う人を決
めることができます。この法定後見制度利用の要件である判断能力の有無や程度につい
ては家庭裁判所が判断します。

今は大丈夫だが、将来支援を受けたい人は
補助類型の場合
支援をする人は「補助人」と呼ばれます。
支援内容

申立時に本人が選択した特定の法律行為の代理権や同意権・取消権によって支援します。
但し、補助人に付与される同意権・取消権の対象となる特定の法律行為は民法第13条
第1項で定められているものに限ります。

※「民法第13条第1項」下記参照

補助類型の場合
支援をする人は「保佐人」と呼ばれます。
支援内容

申立時に本人が選択した特定の法律行為の代理権や同意権・取消権によって支援します。
民法第13条第1項の行為については、当然、保佐人に同意権・取消権が与えられます。

※「民法第13条第1項」下記参照

後見類型の場合
支援をする人は「成年後見人」と呼ばれます。
支援内容

日常生活に関わる行為を除くすべての法律行為を代わってしたり、
必要に応じて取消します。

民法第13条第1項の行為
1.賃金の元本の返済を受けたり、預貯金の払戻しを受けたりすること。
2.金銭を借り入れたり、保証人になること。
3.不動産をはじめとする重要な財産について、手に入れたり、手放したりすること。
4.民事訴訟で原告となる訴訟行為をすること。
5.贈与すること、和解・仲裁合意をすること。
6.相続の承認・放棄をしたり、遺産分割をすること。
7.贈与・遺贈を拒絶したり、不利な条件が付いた贈与や遺贈を受けること。
8.新築・改築・増築や大修繕をすること。
9.一定の期間を超える賃貸借契約をすること。

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申立出来る人

本人・配偶者・4親等以内の親族等・市町村長(注1)・他

必要なもの

・申立書(注2)
・申立書付票(注2)
・申立人の戸籍謄本1通
・本人の戸籍謄本、戸籍の附票、登記されていないことの証明書(注3)、診断書(注2)各1通
・成年後見人候補者の戸籍謄本、住民票、身分証明書(注4)、登記されていないことの証明書
 (注3)各1通
・他

申立先

本人の住所地の家庭裁判所

費用

申立費用
収入印紙800円(注5)
登記印紙4000円(注6)
切手3000円から5000円程度(注7)

鑑定費用(必要がある場合)
おおよそ5万円(注8)

これら申し立てに要する費用は、原則申立人が支払うことになります。

(注1)判断能力が不十分な高齢者等の身近に成年後見等の申立を行う親族がいない等の場合で、     「福祉をはかるため、特に必要があると認めるとき」の申立権者とされています。
(注2)これらの書類は家庭裁判所でもらえます。また、診断書は家庭裁判所でもらった用紙を     使ってかかりつけの医師等に作成してもらってください。
後見登記制度はこちら
(注3)法務局(一部)で取得できます。
(注4)本籍地の役所で取得できます。
(注5)選択した申立内容によって異なります。
    後見開始の申立                        800円
    保佐開始の申立                        800円
    保佐開始の申立+代理権付与の申立               1600円
    保佐開始の申立+代理権付与の申立+同意権・取消権拡張の申立  2400円
    補助開始の申立+代理権付与の申立             1600円
    補助開始の申立+同意権・取消権付与の申立           1600円
    補助開始の申立+代理権付与の申立+同意権・取消権付与の申立 2400円
(注6)登記印紙は収入印紙と異なりますのでご注意ください。
(注7)裁判所により異なります。申立先裁判所でご確認ください。
(注8)精神鑑定が必要な場合に、医師に支払う費用です。司法統計によれば5万円程度が多い
    ようです。

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家庭裁判所は、後見を開始して良いか調査し、必要な場合、
成年後見人を選任します。

調 査

家庭裁判所調査官が事情を尋ねたり、関係者に問い合わせをしたりします。

審 問

必要がある場合は、審判官等が事情を尋ねます。
注:家庭裁判所では、裁判官の事を審判官と呼びます。

鑑 定

本人の判断能力についてより正確に把握する必要があるときには、精神鑑定を医師に依頼します。

審 判

以上の結果を踏まえ、審判官が後見開始の審判をします。
同時に、後見人の選任を行い、この審判内容は、申立人や後見人等に通知されます。

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監 督

家庭裁判所は、後見人等を監督します。
特に必要がある場合、後見監督人も選任し、後見監督人にも監督させます。

支 援

家庭裁判所が審判した内容に基づき、後見人等による支援が始まります。

報 酬

後見人等の報酬
業務内容等と本人の資産内容に応じて、家庭裁判所が審判した額となります。

後見監督人等の報酬(選任された場合)
業務内容と本人の資産内容に応じて、家庭裁判者が審判した額となります。

お問い合わせ

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