費用について

● 費用償還請求と直接支出

本人の財産から支出するといっても、成年後見人(保佐人・補助人)が立て替えする場合と、直接本人の  財産から支出する場合とが考えられますが、この規定はどちらも含む趣旨です。
療養看護計画や年間支出計画をたてますが、その法定後見が事務を行うに必要な経費は「本人」の財産から支出することになります。

費用償還請求権というのは、他人のために費用を支弁した者が、それを
特定の者に償還してもらうための請求権のことをいいます。

● 立替費用の支払

成年後見人(保佐人・補助人)が立て替えた費用についての償還時期や方法等についての規定はありませんが、立替費用については、速やかに精算されるべきと考えられます。
なお、成年後見人(保佐人・補助人)の費用の支出内容によっては、親族等との争いが起きることも予想されることから、多額の費用を要する行為については、家庭裁判所の意見を聴くなどの注意が必要です。

1 .法定後見開始の審判の申立に必要な費用

  後 見 保佐 補助
申立手数料(収入印紙) 800円 800円 800円
申立手数料(収入印紙) 2400円 2400円 2400円

2 .切手

各裁判所によって異なりますが、およそ3,000~5,000円程度

3 .登記費用

結果を登記するための費用(登記印紙4,000円) ※収入印紙とは異なるので注意

4 .鑑定費用

成年後見制度を利用する場合、本人の精神の状況について、医師やその他の適切な者に鑑定をしてもらう必要があります。(明らかにその必要がないと認められた場合を除く)
事案にもよりますが、鑑定費用はおよそ5~15万円程度

平成23年4月1日から、成年後見登記に係わる登記手数料額および
  証明書手数料額が引き下げられました。

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