成年後見実践セミナー修了試験 練習問題4

次の設問について〇☓で答えてください。

1.任意後見契約を締結するには、必ず公正証書で行わなければならない。

2.成年後見人が死亡した場合、戸籍への届出は同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人及び任意後見人もこれをすることが出来る。

3.任意後見契約の効力は、本人の判断能力が低下した場合において、任意後見受任者等が家庭裁判所に任意後見監督人の専任の申立てを行った時点から生じる。

4.成年後見登記制度は、法定後見制度において後見・保佐・補助の審判が行われた場合に登記がされるものであって、任意後見制度においては、このような登記制度は設けられていない。

5.成年後見人、保佐人または補助人が、成年被後見人、被保佐人または被補助人(以下「本人」という)を代理して本人の居住用建物またはその敷地を売却する場合には、家庭裁判所の許可を得なければならない。


正解 1.〇 2.〇 3.☓ 4.☓ 5.〇
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